（2023年9月13日 掲載）

　新型コロナウイルス感染症が2023年5月に感染症法上の5類に移行してから約４ヶ月が経過しました。定点からの報告によるサーベイランスになり正確な発生数の把握は難しくなりましたが、より感染力の高い変異株の出現を伴いながら、依然として流行が続いております。診療面においては、5類に移行して早々に治療薬の公費負担を継続していただけるよう日本感染症学会は日本化学療法学会と合同で、加藤勝信厚労大臣宛に要望書を提出させていただきました。

　現在、政府において10月以後の治療薬の公費負担のあり方について検討が進められておりますが、９月に入ってからは職場等でのクラスターの発生など、まだまだ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、今後はインフルエンザとの同時流行も危惧されます。一方で、国民の厳しい経済事情などに鑑みますと、治療薬の自己負担は受診控えなどを引きおこし、適切な治療を受けられなくなることが懸念されます。そのため、日本感染症学会は日本化学療法学会と合同で、少なくとも来春までは治療薬の公費負担継続をご検討いただきたく、加藤勝信厚労大臣、自民党新型コロナウイルス等感染症対策本部座長の田村憲久代議士宛に、今一度、要望書を提出させていただきました。実際の要望書の内容については、下記よりダウンロードいただきご確認ください。

　会員の先生方におかれましては今回の趣旨をご理解いただき、引き続き本学会の活動にご理解とご支援をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

公益社団法人 日本化学療法学会
理事長 松本哲哉

新型コロナウイルス感染症治療薬の費用負担に関する要望書（PDFファイル 89KB）