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認定制度

抗菌化学療法認定医・指導医認定制度 制度概要・申請方法

重要なお知らせ

本年度からビデオセミナーを廃止し、e-learningによる教育システムを開始します。

抗菌薬適正使用生涯教育セミナーのe-learning開始のお知らせ

抗菌化学療法認定医・指導医認定制度について

 抗菌薬の繁用による耐性菌の増加に対し、抗菌薬の適正使用を広く社会に推進していくことが急務となり、2007年に日本化学療法学会は「抗菌化学療法認定医・指導医認定制度」を設立しました。本制度の特筆すべき点は、抗菌薬の適正使用を全国的に啓発・普及することを目的とし、また、医師だけでなく薬剤師をはじめ全ての医療従事者が適正使用について同じ考え方を共有することにより実現できるという考え方が根底にあります。その活動の一つが抗菌薬適正使用生涯教育セミナーで、抗菌薬使用にかかわるすべての医療従事者に門戸を開いているのが特徴であり、「抗菌薬の知識や科学的な使い方」にとどまらず、その背景にある「感染症診療の基本的考え方」や「臨床微生物学」を系統的に学習できるプログラムを提供し、テーマも「抗菌薬別」「感染臓器別」「原因微生物別」と進んできました。さらに「抗菌薬適正使用生涯教育テキスト」や「抗菌薬適正使用生涯教育DVD」を整備し、地域における抗菌薬適正使用の普及の教材として使用していただいています。
 本制度の目指すものは、「抗菌薬適正使用そのもの」です。多剤耐性菌が問題となっている現在、抗菌薬の選択圧を少しでも少なくできるように適正使用を推進していかなければなりません。抗菌薬の適正使用を学び、実践し、指導できる人材を育成することこそがこの制度に課せられた使命です。

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カリキュラム・教育プログラム

日本化学療法学会抗菌化学療法認定医認定制度カリキュラム(PDF 165KB)

日本化学療法学会抗菌化学療法認定医認定制度教育プログラム(PDF 286KB)

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抗菌化学療法認定医・指導医フローチャート

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認定の要件

審議会が指定した生涯教育セミナーなどに参加し、所定単位(認定医50点、指導医30点)取得した者。ただし、新規申請は必修で30単位を取得する。

単位取得の対象となる項目 単位数
【新規申請のみ必修】
セミナー一日コース、半日コース、ビデオセミナー、e-learningの
いずれかで30単位以上を必修とする。
 
抗菌薬適正使用生涯教育セミナー(1日) 30
        〃      (半日) 15
抗菌薬適正使用ビデオセミナー、もしくはe-learning(注1) 30または20
審議会が指定する抗菌薬適正使用に関連したプログラム 10
審議会が推薦する抗菌薬適正使用に関連したプログラム1) 5
本学会の主催する学術集会出席(注2) 5
共催学会の年次講演会出席2)(注2) 2
指導医が主催する「地域セミナー」出席 2
抗菌薬適正使用推進活動3) 5
【指導医更新時のみ必修】
本学会の教育資材などを用いた教育企画(地域セミナー)の開催

5

1)本学会総会、支部総会における新薬シンポジウム、日本感染症学会「症例から学ぶ感染症セミナー」
2)日本医学会、日本環境感染学会、日本感染症学会、日本眼科学会、日本眼感染症学会、日本外科学会、日本外科感染症学会、日本小児科学会、日本小児感染症学会、日本性感染症学会、日本歯科薬物療法学会、日本感染症教育研究会、日本泌尿器科学会、日本救急医学会、日本呼吸器学会、日本医療薬学会
3)抗菌薬適正使用推進を目的に、申請者が抗菌薬適正使用の実践と指導活動に貢献していることを証明するもの。

(注1)ビデオセミナー(平成25年度~平成27年度)については確認試験を実施したため、30単位付与することとする。平成28年度はビデオセミナーを廃止しe-learningに移行するが、平成28年度まではe-learningも30単位を付与し、平成29年度からは企画の変更に伴い20単位を付与することとする。
(注2)「本学会の主催する学術集会」および「共催学会の年次講演会」はいずれも制度設立日(平成19年6月1日)以降に開催されたものが該当する。また支部総会、地方会も含まれる。
☆なお抗菌薬適正使用生涯教育セミナーは本学会員以外も参加できることとし、非会員参加者には修了証を発行する。

詳細は規則をご覧下さい。抗菌化学療法認定医・指導医認定制度規則

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新規申請

認定医

  1. 本学会の会員であること(会員歴の長さは問わない)。
  2. 医師歴が2年以上の医師で、抗菌薬の適正使用について研鑽を積もうとする者。

指導医

  1. 本学会の会員であること(会員歴の長さは問わない)。
  2. 医師歴が2年以上の医師で、抗菌薬の適正使用について研鑽を積もうとする者。
  3. 日本感染症学会感染症専門医とICD制度協議会ICDの資格を有する者。

提出書類

認定を希望する者は、次の各項に定める書類を審議会に提出する。
(1)認定医
 1.申請書
 2.医師免許証のコピー
 3.申請料(施行細則2参照)
 4.規定の単位取得証明書(施行細則3参照)
(2)指導医
 1.上記1~4の書類
 2.感染症専門医であることを証明する証書のコピー
 3.ICDであることを証明する証書のコピー

認定医より指導医への移行資格

認定医は次のいずれかの方法で指導医への移行資格が得られるものとする。

  1. 認定医の資格を取得した後、日本感染症学会感染症専門医とICD制度協議会ICDの資格を取得した者は、指導医への移行申請資格を得ることができる。
  2. 認定医の資格を取得した後、本学会が認定する研修施設およびその関連施設において(注1)3年以上抗菌薬の適正使用活動を行った者は、審議会が施行する指導医認定試験の受験資格を得ることができる。

注1)研修施設およびその関連施設が十分に整備されるまで暫定的に抗菌薬の適正使用活動に3年以上携わっていることを示す施設長の証明で替えることとする。

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更新申請

更新の要件

認定医・指導医は、認定を受けてから5年後、以下を満たしている場合、資格の更新を申請することができる。

  1. 認定された後も引き続き本学会の会員であること。
  2. 指導医(受験移行者は除く)は引き続き日本感染症学会感染症専門医ならびにICD制度協議会ICD資格保有者であること。
  3. 認定を受けてから5年間、抗菌薬適正使用の推進に貢献するとともに、審議会が開催した生涯教育セミナーなどに参加し、所定単位(認定医50点、指導医30点)を取得した者。ただし指導医更新にはそのうち教育企画開催で10単位を必須とするが、65歳以上の指導医は、必須項目は設けず全体で30単位以上を取得していれば更新ができる。単位取得の対象となる項目は細則3参照。
    なお、暫定措置として平成19年度の指導医資格取得者については、教育企画開催を5単位のみとする。
  4. 指導医更新のための必須単位を満たせなかった者は、その他の単位合計が50単位以上あれば、認定医としての更新ができる注1)
    なお、指導医への復帰については、認定医認定後、所定単位の取得(30単位、うち教育企画開催10単位が必須)で、申請が可能となる注2)
  5. 認定期間中に海外留学した場合は、留学期間相当分の認定期間の延長をすることができる(書式8)。
  6. 病気療養、出産育児、単位不足等の理由により認定更新手続きを行えなかった者は、2年間の認定期間延長ができる(書式-12)。ただし、期間延長の間は指導医移行および指導医認定試験の申請はできない。また、期間延長後に更新の際の認定期間は3年間とする。

注1)認定医としての更新申請方法については、規則第15条に準ずる。
注2)指導医への復帰申請時の提出書類は下記のとおり。
 1.指導医復帰申請書(書式-11)
 2.規定の単位取得証明書(施行細則3参照)
 なお、復帰の申請料は無料とする。

提出書類

認定更新を希望する者は、次の各項に定める書類を審議会に提出する。

  1. 認定資格更新申請書
  2. 単位取得確認書類(施行細則6参照)
  3. 日本感染症学会感染症専門医ならびにICD制度協議会ICD認定証コピー(指導医で受験移行者以外)
  4. 更新料(施行細則7参照)
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振込先・書類提出先

申請料・更新料振込先

  1. 申請料10,000円
  2. 更新料 指導医は無料。認定医・認定歯科医師は20,000円

ゆうちょ銀行 振替口座
口座名義:公益社団法人 日本化学療法学会
口座番号:00170-6-11206
※郵便局にあります「払込取扱票(青)」をお使頂きお振込み下さいますようお願い致します。通信欄には必ず振込み内容を明記すること。(例;「抗菌化学療法認定医 更新料」「抗菌化学療法認定医 新規申請料」)

新規申請・更新申請 書類提出先

〒113-0033
東京都文京区本郷3-28-8 日内会館B1階
公益社団法人日本化学療法学会
抗菌化学療法認定医認定制度審議委員会 宛

申請時期および期限

毎年4月1日から10月31日まで

申請書記入の前に「申請にあたっての注意事項」を必ずお読み下さい。

申請書ダウンロードはこちらから→各種ダウンロード