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お知らせ

学会より

抗菌化学療法認定医・指導医・認定歯科医師認定制度 規則・施行細則改定のお知らせ

(2017年7月7日 掲載)

平成29年7月

公益社団法人日本化学療法学会
抗菌化学療法認定医認定制度審議委員会
委員長 青木 洋介

 先般、抗菌化学療法認定医・指導医・歯科医師認定制度では、指導医更新料の変更とe-learningの導入により、規則・施行細則の内容が変更になりましたのでお知らせ致します。また、平成30年度以降、指導医認定試験についての取り扱いが変更になり、指導医新規申請、指導医移行申請も併せて変更になりますのでお知らせ致します。

指導医の応募資格

認定医・指導医制度

第3章 認定医・指導医の応募資格
第8条(3)認定医より指導医への移行資格

改定前

  1. 認定医の資格を取得した後、本学会が認定する研修施設およびその関連施設において(注1)3年以上抗菌薬の適正使用活動を行なった者は、審議会が施行する指導医認定試験の受験資格を得ることができる。

改定後

  1. 認定医の資格を取得した後、3年以上抗菌薬の適正使用活動を行なった者は、審議会が施行する指導医認定試験の受験資格を得ることができる。

第9条 指導医の使命

改定前

  1. 地域・院内における抗菌薬適正使用の啓発と推進に関する業務に取り組む(施行細則3参照)。
  2. 審議員としての資格を有し、本学会の抗菌薬適正使用活動に参加し、推進のための活動に参加する。
  3. 抗菌薬適正使用に関する知識の更新に努める。

改定後

  1. 地域・院内における抗菌薬適正使用の啓発と推進に関する業務に取り組む(施行細則3参照)。
  2. 抗菌薬適正使用に関する知識の更新に努める。

認定歯科医師・指導医制度

第4章 指導医の応募資格
第9条

改定前

  1. 認定歯科医師の資格を取得した後、本学会が認定する研修施設およびその関連施設において(注1)3年以上抗菌薬の適正使用活動を行った者。

改定後

  1. 認定歯科医師の資格を取得した後、3年以上抗菌薬の適正使用活動を行った者。

第10条 指導医の使命

改定前

  1. 地域・院内における抗菌薬適正使用の啓発と推進に関する業務に取り組む(施行細則3参照)。
  2. 審議員としての資格を有し、本学会の抗菌薬適正使用活動に参加し、推進のための活動に参加する。
  3. 抗菌薬適正使用に関する知識の更新に努める。

改定後

  1. 地域・院内における抗菌薬適正使用の啓発と推進に関する業務に取り組む(施行細則3参照)。
  2. 抗菌薬適正使用に関する知識の更新に努める。

細則3 認定の要件

抗菌薬適正使用生涯教育セミナーのe-learning導入に伴い、「細則3 認定要件」にe-learningの項目を追加いたしました。

単位取得の対象となる項目 単位数
新規申請のみ必修
セミナー一日コース、半日コース、ビデオセミナー、e-learning
いずれかで30単位以上を必修とする。
 抗菌薬適正使用生涯教育セミナー(1日) 30
         〃      (半日) 15
 抗菌薬適正使用ビデオセミナー、もしくはe-learning(注1) 30または20

(注1)ビデオセミナー(平成25年度~平成27年度)については確認試験を実施したため、30単位付与することとする。平成28年度はビデオセミナーを廃止しe-learningに移行するが、平成28年度まではe-learningも30単位を付与し、平成29年度からは企画の変更に伴い20単位を付与することとする。

細則5 更新の要件

認定医・指導医制度

改定前

(6)病気療養、出産育児、単位不足等の理由により認定更新手続きを行えなかった者は、2年間の認定期間延長ができる(書式-12)。ただし、期間延長の間は指導医移行および指導医認定試験の申請はできない。また、期間延長後に更新の際の認定期間は3年間とする。

改定後

(6)病気療養、出産育児、単位不足等の理由により認定更新手続きを行えなかった者は、2年間の認定期間延長ができる(書式-12)。ただし、期間延長後に更新した場合、その後の認定期間は「5年から延長期間年数を引いた年数」とする。

認定歯科医師・指導医制度

改定前

(5)病気療養、出産育児、単位不足等の理由により認定更新手続きを行えなかった者は、2年間の認定期間延長ができる(書式-12)。ただし、期間延長の間は指導医移行および指導医認定試験の申請はできない。また、期間延長後に更新の際の認定期間は3年間とする。

改定後

(5)病気療養、出産育児、単位不足等の理由により認定更新手続きを行えなかった者は、2年間の認定期間延長ができる(書式-12)。ただし、期間延長後に更新した場合、その後の認定期間は「5年から延長期間年数を引いた年数」とする。

細則7 更新料

指導医の更新料は無料としておりましたが、平成29年度より更新料20,000円を要することとします。

認定医・指導医制度

改定前

(1)指導医の更新料は無料とする。
(2)認定認定医は更新料(20,000円)を指定のゆうちょ銀行口座に振込のうえ、振込用紙のコピーを申請書に貼付する。振込手数料は申請者負担。

改定後

指導医および認定医の更新料(20,000円)は、指定のゆうちょ銀行口座に振込の上、振込用紙のコピーを申請書に同封する。振込手数料は申請者負担とする。

認定歯科医師・指導医制度

改定前

(1)指導医の更新料は無料とする。
(2)認定歯科医師は更新料(20,000円)を指定のゆうちょ銀行口座に振込のうえ、振込用紙のコピーを申請書に貼付する。振込手数料は申請者負担。

改定後

指導医および認定歯科医師医の更新料(20,000円)は、指定のゆうちょ銀行口座に振込の上、振込用紙のコピーを申請書に同封する。振込手数料は申請者負担とする。

その他、文言の修正を行った。

詳細は、抗菌化学療法認定医・指導医・認定歯科医師制度の規則・施行細則をご覧ください。

【平成30年度以降 指導医認定試験・新規申請・指導医移行申請の取り扱いについて】

①指導医認定を希望の場合には、指導医認定試験を受け合格した者が指導医の資格を得られます。
受験条件:

  1. 認定医もしくは認定歯科医師認定者で取得より3年以上経過していること
  2. ICD認定者

②認定医・指導医制度の指導医認定の変更に伴う新規申請・移行申請の廃止
日本感染症学会感染症専門医ならびにICDの両資格保有者の指導医新規申請、並びに指導医移行申請が廃止となります。

以上